事務所・オフィスの原状回復費用の相場
賃貸の事務所・オフィスを退去するときは原状回復が必要です。居住用の原状回復とは異なりますので注意しましょう。
居住用であれば住むことを目的に借りるため、借主によって使い方に大差ありません。
借主が故意にまたは過失で床にキズをつける、コーヒーをこぼすなどしない限りは、借主が原状回復費用を負担しなくてもいいわけです。
しかし、事務所やオフィスとして借りた場合は居住用とは異なります。さまざまな使い方をするため、原状回復費用が発生するのです。
たとえば、内装工事などをなにもせずそのまま使う借主もいますし、間仕切りをたくさん使って区切って使う借主もいるからです。この場合、間仕切りを撤去するだけでもかなりの原状回復費用が発生することになります。
では、実際に事務所やオフィスの原状回復費用はどのくらいかかるのでしょうか？
事務所・オフィスの原状回復の内容と費用はいくら？
賃貸していたオフィスや事務所を退去するときに原状回復工事とその費用が発生します。賃貸していた貸室を入居する前の状態に戻すわけです。
事務所やオフィスとして利用していた場合、原状回復の工事費用は借主が負担するのが一般的です。
原状回復費用は、賃貸契約をしたときに支払っている保証金などから差し引かれて精算することになるのです。まずは、事務所やオフィスの原状回復がどのような工事をするのか紹介いたします。
事務所やオフィスの原状回復工事の内容
大がかりな修繕工事を行わない場合の一般的なものを紹介いたします。
まずは、壁の工事です。壁はクロスの張り替えが必要です。
床は、カーペットの生地の交換、巾木（はばき）といって、床と壁の継ぎ目に取り付けてある細長い横板を張り替える作業もあります。塗装が必要な箇所は天井や窓枠の周囲、鉄製のドアもでてきます。
クリーニングが必要なのは、室内だけではありません。
水廻りやバルコニーがあればそれらも含まれるからです。
そのほか、貸室の天井にある電球の交換や産業廃棄物の処理なども含まれます。
ここで紹介したのは一般的な原状回復工事です。
事務所・オフィスの原状回復費用はいくら？
事務所やオフィスの原状回復工事にかかる費用は、坪単価でおよその金額を計算します。原状回復費用の目安は坪単価2.5万円〜3万円。20坪の貸室ならば50万円〜60万円くらいが一般的です。
ビルによっても異なります。大型のタワービルであれば坪単価4万円〜5万円と高額になるからです。企業ではなく個人のオーナーが所有している小規模なビルであると坪単価2万円くらいになります。原状回復工事もクリーニングのみですむケースもあります。
ビルのオーナーの判断にもよりますので、事務所やオフィスの退去が決まったときは、なるべくはやく原状回復工事の見積もりを取り寄せるとよいでしょう。
契約期間中に明け渡すの？
賃貸契約を解約して原状回復工事をするスケジュールは、居住用とは大きく異なります。居住用であれば契約終了までに引越しをして明け渡すのが一般的です。明け渡し後に原状回復工事がおこなわれます。
しかし、事務所やオフィスでは契約期間終了の2週間前には退去しなくてはなりません。契約期間中に原状回復工事をし、契約終了までに終わらせることになるのです。契約にもよりますが一般的なスケジュールです。
もし、原状回復工事が契約期間中に終わらない場合は、原状回復工事が終わるまでの賃料を借主が負担しなければなりません。
居住用でもはやめに退去した場合は、契約期間中に原状回復工事がされることもあります。が、事務所やオフィスの場合は、契約期間中に原状回復工事を終わらせないとならないのです。
原状回復費用が予想以上に高かったらどうすればいいの？
原状回復費用が予想以上に高額になった、相場と比べてもなぜか高いと不信感をいただくことになりますよね。このような場合、まずは見積の内容に注目してみましょう。
なにかを壊したり汚したりしていたら修繕は必要です。しかし、入居前の状態に戻すのが原状回復なので、すべてを新しくする必要はありません。取り替えなくてもクリーニングで対応できる箇所もあるかもしれません。
原状回復の見積もりを専門家にみてもらうことも一つの方法です。無料で査定してくれるサービスもありますので上手に活用してみてはいかがでしょうか。
まとめ
事務所やオフィスを退去するとなると原状回復が必要です。工事費用は借主が負担するのが一般的です。原状回復費用は、保証金などから差し引かれます。
原状回復工事は、坪単価2.5万円〜3万円が一般的です。
事務所やオフィスでは、契約期間終了の2週間前には退去し、契約期間中に原状回復工事を終わらせる必要があります。
原状回復費用が予想以上に高額になった場合は内容を見なおす、専門家に無料査定してもらうこともトラブルを防ぐうえでは大切です。
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