店舗（飲食店）の原状回復費用の相場
飲食店をオープンする場合、店舗のオーナーと賃貸借契約を交わすことになります。営業時間を確認し、オープンまでに店舗を完成するための工事の届け出なども提出します。
しかし、この時点で店舗を解約するときの取り決めをしている方はほとんどいません。「借りたときの状態に戻せばいい」と思い込んだり、「原状回復工事も知り合いがいるので安くすむだろう」と判断しがちです。
実はここに大きな落とし穴があります。
「借りたときは飲食店舗として使われていた内装だったので、解約するときも原状回復はいらない」と思っていたところ、スケルトン状態にするよう要求されることもあるのです。
賃貸借契約をするときは、法律で決められた内容を借主に説明する義務があります。これが重要事項説明書で、賃貸借契約を解約するときの説明も入っています。
重要事項説明書の内容をしっかり押さえておかないと、解約時に「そんなことは聞いていない」、「そんなことなら借りなければ良かった」などとトラブルになる危険性がありますので注意が必要です。
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店舗（飲食店）の原状回復費用はいくら？
店舗の広さ |
費用 |
|---|---|
10坪〜20坪 |
210,000〜430,000円 |
21坪〜30坪 |
500,000〜710,000円 |
31坪〜40坪 |
710,000〜920,000円 |
41坪〜50坪 |
880,000〜1,080,000円 |
店舗の原状回復費用は店舗の大きさによって変わってきます。10坪〜50坪までの小・中規模の店舗の原状回復費用は、1坪あたり2万円を少し超える程度です。
ですので、10坪〜20坪の店舗で21万円〜43万円、21坪〜30坪の店舗で50万円〜71万円、31坪〜40坪の店舗で71万円〜92万円、41坪〜50坪の店舗で88万円〜108万円になります。
51坪以上の大規模な店舗になると1坪あたり5万円近くになります。
原状回復費用が多くかかるのはどんな場合？
厨房の設備の位置や大きさを変更した場合は、原状回復工事に費用がかかります。床下にある給排水の設備やガスの配管、電気の配線も変更されていることがあるからです。
焼肉店のように煙がでる調理をする場合は、テーブルごとに排気ダクトがあります。
排気ダクトのクリーニングやメンテナンスには費用がかかります。
使い方によっても原状回復費用がかかることがあります。排水設備が詰まっている、喫煙店舗にしていたので壁がタバコのヤニで汚れている、床が汚れたりキズがついている場合などです。
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そもそも店舗（飲食店）の原状回復ってどうするの？
店舗の原状回復と居住用の原状回復はまったく考え方がちがいます。
居住用の場合は、借主があやまって床をキズつける、タバコで畳をこがす、ふすまを破くといったものは借主が原状回復費用を負担しなくてはなりませんが、年月が経つことによる経年劣化であれば借主が負担する必要がありません。
住むことが目的なため、借主によって使い方が大きく変わるわけではないからです。
店舗の原状回復となると事業にそった内装になります。同じ飲食店でも借主によって使い方が大きく異なるわけです。この点が居住用とはまったくちがいます。
店舗の原状回復は、建物の構造体以外の内外装をすべて解体した骨組み（スケルトン）にするところまでもどす原状回復や、クロスや床板、照明器具の取り替えも必要なことがあります。
居抜き物件として借りた場合は、事業用に追加した造作物のみを撤去してもとの内装にもどせばいいだけの場合と、居抜き物件でもスケルトンにしなければならないこともあります。
原状回復工事は誰がやってもいいの？
「原状回復工事は知り合いの工事業者にやってもらえば安くすむ」と思っていても、工事業者を選べないこともあります。
原状回復の工事業者をオーナーや管理会社が指定することがあるからです。オフィスビルやショッピングセンターに入居した場合は、指定業者があることが多いです。
工事の期間や時間も選べず、土日や深夜にしか工事ができないので工事期間が長くなることもあります。
工事の工程でキズがつかないように養生する費用や管理会社の管理料がかかって高額になることもあります。
自分の知り合いの工事業者に依頼したくても、実績がないからとの理由で断られることもあるのです。
まとめ
店舗（飲食店）の原状回復は坪数によっておよその費用がかわってきます。また、厨房設備を大きく変更している場合やテーブルごとに排気ダクトがついているような特殊な場合もメンテナンスに費用がかかることになります。
原状回復工事は、指定業者がある場合や他にも工事の曜日や時間などの制約があることもあります。
店舗の原状回復は契約時に取り決めた内容によって大きく異なるので、契約書の内容とそのときのやりとりをきちんと記録しておく必要があります。解約時のトラブルを無くすためにもオーナーと借主の間でしっかり理解しておく必要があります。
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