倉庫の原状回復費用の相場

倉庫の原状回復費用の相場

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倉庫を解約するときは原状回復が必要です。賃貸住宅や事務所、オフィスとも異なるので、原状回復の範囲をオーナーとよく話し合うことが大切です。

 

 

大型倉庫の場合は、原状回復のスケジュールをしっかりと管理していないと相当な時間がかかります。思いこみや勝手な判断で原状回復をするとあとあと痛い目をみることになるので注意しましょう。

 

 

賃貸住宅や事務所、オフィスの原状回復であれば専門家に相談できますが、倉庫などの物流施設の原状回復の見積もりを調べて判断できる専門家は少ないのが現状です。

 

 

「見積もり金額が高い」「原状回復の項目が契約した内容とちがう」などとトラブルになるケースもあとを絶ちません。

 

 

 

倉庫の原状回復の内容と費用はいくら?

 

 

倉庫の原状回復は、賃貸住宅や事務所の場合と同じように、契約したときの状態に戻すことです。

 

 

倉庫は借主によって使い方が異なるので、原状回復費用も大きく差がでます。
では、倉庫の原状回復にはどんなものがあるのでしょうか?

 

 

 

倉庫の原状回復工事の内容

 

 

倉庫は、カフェや店舗、オフィス、住宅にするなどさまざまな使われ方をします。

 

 

ここでは、物流施設として使った場合を紹介いたします。

 

 

倉庫は天井高が高いため、平屋倉庫に中二階を造ることができます。しかし、退去するときは中二階部分は解体・撤去し、元どおりの平屋倉庫に戻さないといけません。

 

 

倉庫は床面積が広いため、工場として使うこともできます。冷蔵や冷凍施設を作ったり、床に塗装をすることもあります。退去するときにすべて解体・撤去しないといけません。

 

 

床面積が広いことで間仕切りや壁でたくさん区切って使うこともできます。倉庫と事務所をわけて、倉庫付きのオフィスにすることもめずらしくありません。これも退去するときに間仕切りや壁はすべて取り壊して撤去しないといけません。

 

 

倉庫は、物流施設なのでトラックの搬入もあります。小型、中型、大型などのトラックが倉庫に進入するわけです。トラックが進入できるのか、シャッターの高さに当たらないのか確認し、必要であればトラックが進入できるように工事をします。

 

 

倉庫にトラックやフォークリフトをぶつけて破損した場合は補修が必要になります。

 

 

 

倉庫の原状回復費用はいくら?

 

 

倉庫はいろんな使われ方をするため、一般的な原状回復費用がいくらなのかは個々のケースでちがいすぎて参考になりません。

 

 

倉庫の原状回復費用に52万円ほどかかった事例を見ていきましょう。

 

 

倉庫は築19年の2階建ての倉庫がついている事務所になります。はっきりした広さの情報はありませんが、1階が倉庫、2階が事務所で駐車場が8台ついている物件です。13年間借りていた借主が退去することになりました。

 

 

原状回復工事の内容は天井塗装、木枠塗装、壁のクロス張替え、床のクッションフロア張替え、防熱板取りつけ、床コンクリートのひび割れ補修、全部の照明管とグロー球交換、処分費となっています。

 

 

1社だけの見積もりですと、この金額が妥当なのか素人ではわかりませんよね。
倉庫の原状回復費用は複数の業者から見積もりをとることが大切です。

 

 

複数社の見積もりを比べることで本当に必要な原状回復工事と費用がわかりますのでおすすめします。

 

 

 

倉庫のリノベーション

 

 

倉庫といえば物流施設の代名詞のようなものですが、最近では違う用途で活用することが人気です。とくに古びた建物をオシャレに再生する「リノベーション」です。

 

 

「リノベーション」と「リフォーム」の違いは、用途を変更するかしないかです。

 

 

「リフォーム」は、用途を変更しません。基本的には作りなおすことで、既存の建物に補修や改修を加えて、同じ用途で増改築します。

 

 

「リノベーション」は、用途を変更することです。倉庫を店舗やカフェにするときは、用途を変更するのでリノベーションになります。既存の建物を大規模に改装して、建物に新しい価値を加えるのです。

 

 

倉庫を店舗やカフェにするには、法律が関わるので手続きが必要です。手続きをせずに新たな用途で使うと、法律違反や建物の安全性の問題もでてくるからです。建物を安全に使うためには、用途によって基準が異なるのです。

 

 

倉庫として使っていた物件をちがう用途で使う場合は、どんな手続きが必要なのか、あらかじめ確認しておくと安心です。

 

 

 

まとめ

 

 

倉庫は使い方が様々なので、原状回復工事も複雑で費用も個々のケースによって大きく差がでます。倉庫の用途を変えて使うときには手続きが必要です。